A.ご回答内容

・（背景）開庁時間を短縮するに至った背景としては、以下の３点になります。
①電子申請やコンビニ交付等の普及により、来庁者数が減少傾向にあること
②窓口対応に伴うシステムの立上げ等の事前準備や、閉庁後の締め処理、金額確認や片付け等の事後作業による時間外勤務が恒常的に発生していること
③朝、夕方の短縮時間帯における来庁者数が少ないこと
・（効果）開庁時間を短縮することで、業務に係る課題検討及び改善に取り組むことができる環境を整え、窓口業務の効率化やデジタル化による利便性の向上、待ち時間の短縮など、市民サービスの質の向上に取り組むことが可能になります。
・また、朝礼終礼等の業務マネジメントの時間を確保することで、日々の課題や伝達事項等の情報共有を確実に行い、業務における事務処理ミスの削減に繋げます。
・所属内での対話が促されることにより、職員のモチベーション向上にも繋げていきます。
・さらに、時間外勤務が削減されることで、市職員に係る人的コストの削減と市職員の働き方改革に繋げます。

【総務部 市役所改革推進課 行革・働き方改革推進係 0985-45-0716 内線(70)2036】