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・取組の効果を早期に得るため、できるだけ速やかな実施が望ましいと考えました。その上で十分な周知期間を確保するとともに、4月頃は窓口が込み合う時期であるため、窓口の混雑が落ち着く6月からの開始としました。

【総務部　デジタル・行革推進課　0985-40-1955　内線(70)2414】

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