A.ご回答内容

・短縮する8:30～8:45と16:30～17:15に来庁されている方の割合は全庁の約7～9％であり、その時間帯でしか来庁できないという方の割合は更に低いものとみています。
・電子申請やコンビニ交付といった来庁不要の手続きをさらに進めることで、短縮時間帯にしか来庁できないといった方のニーズに対応するほか、開庁時間短縮後においても急を要する方については、混乱を避けるために当面の間は柔軟に対応させていただきます。
・また、短縮された時間を活用して、さらなる市民サービスの向上に繋げるため、窓口業務に係る改善の検討と実践に取組むほか、その他の政策的な課題に取り組みます。

【総務部 市役所改革推進課 行革・働き方改革推進係 0985-45-0716 内線(70)2036】