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Q.開庁時間変更によって働き方改革を推進するとのことですが、実際には、どの程度の時間外勤務時間の抑制になり、それに伴う時間外勤務手当の削減額をどの程度想定していますか。

A.ご回答内容

・主要な窓口においては、現在、勤務時間開始前の作業に最大30分、勤務時間終了後の作業に最大45分程度かけており、この時間を勤務時間内に行えるようになることで、窓口業務に従事する職員の時間外勤務が30分から1時間程度削減されます。
・したがって、市全体で約2800万円分の時間外勤務手当相当の業務量が削減できる見込みですが、短縮された時間を活用して窓口の業務効率化が進むことで、さらに削減効果額は増加するものと考えています。

【総務部 市役所改革推進課 行革・働き方改革推進係 0985-45-0716 内線(70)2036】

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