A.ご回答内容

昭和５７年１月１日現在で存在していた住宅で、平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に、現在の耐震基準に適合する耐震改修工事が行われた場合、1戸当り１２０平方メートルを上限として当該家屋に係る固定資産税が２分の１減額されます。（改修が行われた翌年度分のみ減額）　

<要件>
耐震改修工事かかる自己負担費用が５０万円を超えているもの

<申請手続き>
「耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額申告書」に以下の書類を添えて、改修後３ヶ月以内に資産税課まで提出。
１.地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく証明書（建築士等の証明）
２.耐震改修工事に係る明細書と領収証の写し
３.建築士等の免許証の写し
４.改修個所の工事写真（改修前・改修後）
５.補助金等の給付決定を受けたことが確認できる書類（補助金等を受けている場合）

【税務部資産税課家屋係　0985-21-1743 内線2169】