A.ご回答内容

例えば、夫に所得があり、妻にパート収入などがあるとき、妻が夫の配偶者控除の対象になれるかどうかは、夫と妻それぞれの合計所得金額により判定されます。
◎夫（納税義務者）の合計所得金額が1,000万円（給与収入のみの場合は1,195万円（所得金額調整控除適用時には1,210万円））以下、かつ妻（配偶者）の合計所得金額が48万円（R2年度以前は38万円。給与収入のみの場合は103万円）以下であれば配偶者控除の対象になります。
住民税での控除額（一般の場合）は、納税義務者の合計所得金額が
・900万円以下の場合：33万円（所得税は38万円）
・900万円超950万円以下の場合：22万円（所得税は26万円）
・950万円超1,000万円以下の場合：11万円（所得税は13万円）　となります。

◎配偶者の合計所得金額が48万円を超えた場合も、133万円（R2年度以前は123万円。給与収入のみの場合は約201万円）以下であれば、配偶者特別控除の対象となります。
　この場合も納税義務者の合計所得金額は1,000万円以下が条件となります。

◎配偶者控除や配偶者特別控除の対象であっても、妻の収入金額・所得金額により、妻自身に税金がかかる場合があります。
【パート収入等の給与収入がある場合（収入金額で判定） 】
・収入96万5千円以下：配偶者控除の対象。妻自身には所得税・住民税ともかからない。
・収入96万5千円超～103万円以下：配偶者控除の対象。妻自身には所得税はかからないが、住民税はかかる。
・収入103万円超～約201万円以下：配偶者特別控除の対象。妻自身には住民税・所得控除金額によっては所得税がかかる。 ※
・収入約201万円超～：配偶者控除・配偶者特別控除ともに対象外。妻自身には住民税・所得控除金額によっては所得税がかかる。※

【65歳未満で年金収入のみの場合（収入金額で判定） 】　（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合）
・収入101万5千円以下：配偶者控除の対象。妻自身には所得税・住民税ともかからない。
・収入101万5千円超～108万円以下：配偶者控除の対象。妻自身には所得税はかからないが、住民税はかかる。
・収入108万円超～214万円以下：配偶者特別控除の対象。妻自身には住民税・所得控除金額によっては所得税がかかる。 ※
・収入214万円超～：配偶者控除・配偶者特別控除ともに対象外。妻自身には住民税・所得控除金額によっては所得税がかかる。※

【65歳以上で年金収入のみの場合（収入金額で判定） 】　（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合）
・収入151万5千円以下：配偶者控除の対象。妻自身には所得税・住民税ともかからない。
・収入151万5千円超～158万円以下：配偶者控除の対象。妻自身には所得税はかからないが、住民税はかかる。
・収入158万円超～243万円以下：配偶者特別控除の対象。妻自身には住民税・所得控除金額によっては所得税がかかる。
・収入243万円超～：配偶者控除・配偶者特別控除ともに対象外。妻自身には住民税・所得控除金額によっては所得税がかかる。

【上記以外の収入の場合（収入金額－必要経費＝所得金額で判定）】
・所得41万5千円(R2年度以前は31万5千円）以下：配偶者控除の対象。妻自身には所得税・住民税ともかからない。
・所得41万5千円超～48万円以下（R2年度以前は31万5千円超～38万円以下）：配偶者控除の対象。妻自身には所得税はかからないが、住民税はかかる。
・所得48万円超～133万円以下（R2年度以前は38万円超～123万円以下）：配偶者特別控除の対象。妻自身には住民税・所得控除金額によっては所得税がかかる。
・所得133万円（R2年度以前は123万円）超～：配偶者控除・配偶者特別控除ともに対象外。妻自身には住民税・所得控除金額によっては所得税がかかる。


※前年中の公的年金等収入が400万円以下で、かつ、その他の所得が20万円以下の方は、所得税の還付を受ける場合を除き、確定申告をする必要はありません。


<所得税についてのお問い合わせ先>
【宮崎税務署】宮崎市広島1-10-1 電話0985-29-2151
<住民税についてのお問い合わせ先>
【税務部市民税課市民税第一係～第四係　0985-21-1748 内線2149】